労働審判・団体交渉が、もしあなたの会社で行われたら

残業代未払い、不当解雇、セクハラ、パワハラ、マタハラなどの労働問題は近年では多く発生しております。TV、雑誌などのメディアでも頻繁に取り上げられています。もしあなたの会社で、従業員が残業代の未払いを求めて労働審判を起こしたらどうしますか。
従業員が会社外に存在する合同労組・地域ユニオンに駆け込み、団体交渉を申し入れてきたらどうしますか。
労働トラブルは、いつ発生するかわかりません。発生したら、会社の手間がかかるだけでなく、精神的な負担も大きいものです。その負担を軽減するためには、弁護士を入れて対応する必要があります。

労働審判・団体交渉の解決にむけて

労働審判・団体交渉の事前準備

事前準備

労働審判は、3回しか期日が開かれず、第1回目の期日から申立書に対する十分な反論と証拠の準備を完了させておく必要があります。そのため、申立書が届いてからは極めてタイトなスケジュールとなり、迅速な対応が要求されます。
団体交渉は、地域労組・合同ユニオンから団体交渉申入書がある日突然送られてきます。初動の対応を誤ると相手に付け入る隙を与え、相手のペースに乗せられる恐れがあります。そのため、早い段階から会社が主導権を握り、適切に対応していくことが必要です。

弁護士による交渉が重要

弁護士による交渉が重要

専門家不在の交渉では、法律的に適正妥当な解決となっているのかの判断がつきにくいだけでなく、当事者であるがための感情面も手伝い、労働審判・団体交渉をまとめるのは非常に苦労すると思われます。そのため、経営者の側に立ち、専門的なアドバイスをできる弁護士の存在が重要になります。


労働審判・団体交渉の相談

ご相談例

労働組合から団交の申入書が届いた
残業代未払いで労働審判を起こされた
労働組合から団交の申入書が届いた
パワハラを主張した労働審判を起こされた
セクハラを主張した労働審判を起こされた
問題社員への対応をどうしたらよいか


当弁護士事務所の特長

当弁護士事務所の特長

交渉能力が高い

交渉能力が高い

当弁護士事務所では、裁判経験が豊富で交渉に強い弁護士が経営者に変わって、労働審判・団体交渉に対応いたします。

迅速な対応

迅速な対応

労働審判や団体交渉において、相手(労働者側)のタイミングで申立等がなされる一方、会社にとっては時間(期限)とも戦わなくてはなりません。特に通常業務を行いながら対応を迫られるため、会社と共に弁護士が迅速に対応することは必要不可欠です。

明確な費用

明確な費用

費用は事前に見積もりを出し、それ以外の費用は一切かかりません。(特別な事案を除く)