労働審判

労働審判を起こされた経営者の方へ

解雇無効の労働審判、残業代請求の労働審判などを起こされて悩んでいる経営者の方へ。
労働審判に慣れた弁護士が明朗な費用で迅速に対応します。

当弁護士事務所に依頼するメリット

労働審判
準備の方法、どのような証拠が良いかをアドバイスします。
労働審判答弁書
非常に重要である第1回期日までに答弁書を迅速に制作します。
労働審判審判官
期日当日は、審判官へ論点を明確にして説明します。


労働審判委員会では、第1回期日で心証を決める傾向があります。よって、使用者(経営者)は第1回期日までに答弁書などの資料をきちんと制作しなければなりません。この第1回期日までにどれだけの準備ができるかが重要になってきます。

迅速に有効な証拠などを集める必要があります。労働基準法などの労働関係の法律など専門知識を持った弁護士が資料制作を行うことで、資料制作の労力を減らし、きちんとした資料を制作することが可能です。

労働審判は労働関係の法律の知識や労働審判時に慣れていないと不利になる場合があるので、必ず弁護士がいた方がよいです。

労働審判とは

労働審判とは

労働審判概要

・個別労働紛争の紛争解決制度(労働組合や団体交渉とは違う)
・最大3回までの審理
・申立人(労働者)は裁判所への手数料が通常裁判の約半額
・労働審判官1人・審判員2人と申立人・会社の代表とそれぞれの代理人で行われる
・労働審判で定められた事項は拘束力がある
・異議申し立てがあれば、訴訟に移行する

労働審判の説明

労働審判とは平成18年から開始された制度です。組合などによる団体交渉でなく、労働者(個人)と使用者(経営者)で発生した残業代未払い、不当解雇、セクハラ、パワハラ、マタハラなどの労働問題を素早く解決するためにできた制度です。

本来であれば使用者と労働者との労働トラブルは、裁判による解決でした。しかし、裁判には多くの時間と費用がかかります。労働者の金銭的な負担が大きいので、経済力がある人しか裁判ができませんでした。そこでできたのが労働審判です。

労働審判は3回以内の審理で終えます。また費用も裁判と比べると裁判所への手数料が約半額です。時間と費用が裁判よりもかからないため労働トラブルは労働審判で行わることが近年では多くなっております。

第1回期日は40日以内で指定されます。第2回期日、第3回期日は最大4週間以内で行われますので、第1回目の期日は準備期間ということで長く設定されております。長くて4カ月以内で終わるようになっておりますので、通常の裁判よりも短く終了します。

よって、使用者としては、いつ労働審判を申し立てられるかわからない状況になっております。

労働審判の様子

労働審判は非公開で行われます。傍聴人はいなく会議室のようなところで行われます。労働審判は、「労働審判官1人・審判員2人(労働者側の審判員1人、使用者側審判員1人)の労働審判委員会」と申立人1人(労働者)・申立人代理人・会社の代表・会社の弁護士で行われます。

労働審判
※裁判所HP(http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html)より引用

労働審判の流れ

労働審判の流れとして、申立て・第1回期日・第2回期日・第3回期日の順位行われます。必ずしも第3回まで行われるわけではありません。調停が成立するれば早く終わります。

第1回目では争点の取りまとめが行われます。どこが問題で、どうして欲しいのかなど双方の主張を取りまとめます。

第2回期日では、第1回期日の話し合いからさらに深い討論が行われます。第3回期日では第2回期日よりも深い内容で討論されます。原則として調停を前提としておりますが、調停ができなければ、審判が言い渡されます(審判は第1、2回期日で言い渡される場合があります)。

審判が言い渡されたら、2週間以内に申立人・会社側から審判の意義申立てがなければ審判が確定します。審判が確定したら、拘束力があります。審判で定められた内容が守られない場合は裁判所からの強制執行を受ける場合もあります。


※裁判所HP(http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html)から引用