団体交渉

団体交渉を起こされた経営者の方へ

団体交渉を起こされて悩んでいる経営者の方へ。
団体交渉に慣れた弁護士が明朗な費用で迅速に対応します。

当弁護士事務所に依頼するメリット

労働組合
労働組合との団体交渉の交渉経験が豊富です。
団体交渉
交渉の当初から適切な対応を行うことで、有利に団体交渉を進められます。
迅速
団体交渉開催日が迫っていても迅速に対応を行います。


団体交渉のポイント

交渉を拒否する?無視する?

団体交渉を拒否

結論から言えば、無視することを正当化できる場合はほとんどありませんので、拒否することはできないと考えるべきです。拒否、無視したりする態様は相手に攻撃される余地を作ったり、かえって紛争を拡大、長期化させる要因にもなることを自覚しないといけません。

相手方の確認

相手方の確認

交渉の相手方である労働組合を確認しましょう。企業外の労働組合であれば、多くの労働組合はホームページを持っていますので、どのような労働組合なのか情報を収集することはとても重要です。

日時の取り決め

日時の取り決め

団体交渉申入書には、団体交渉の開催日時や場所が記載されている場合が多いです。もっとも、申入書に記載されているのはあくまでも労働組合の希望であって、それに従う義務はありません。ある程度の準備期間を設けることは可能ですので、労働組合の指定した日に準備が間に合わない場合は、別の日時を指定すべきです。

開催する時間帯については、特に決まりはありませんが、エンドレスにならないよう時間帯を指定するなどの対策を行いましょう。1回の目安は、1~2時間程度をみると良いと思います。

開催場所の取り決め

開催場所の取り決め

会社の会議室で行われる場合が多いようですが、エンドレスになる恐れや大勢の組合員が会社に押しかける事態も想定されるため、お勧めはできません。近くの公共施設やビジネスホテルの会議室、法律事務所の会議室などを借りる方法も検討した方が良いでしょう。

出席者は誰にするか

出席者

団体交渉に誰を出席させるかは、労働組合、使用者がそれぞれの判断で決定すべきことです。会社側の出席者として、事実関係を知っている方(上司やこれまで折衝にあたっていた方など)と、会社の意思決定に関与する地位にある方の出席は必須です。
もっとも、代表者(社長)の出席を求められることがありますが、必須ではありませんし、その場で色々と聞かれたり、即答を求められることを考えると、代表者の出席はお勧め致しません。

団体交渉に臨むにあたって

団体交渉に臨む

以上のような会社の希望を労働組合に伝えた場合、労働組合が会社の希望を拒否することがあるかもしれませんが、団体交渉についての会社の希望が正当なものであれば、会社には労働組合の要求を受け入れなければならない義務はありません。

また、録音については、企業別組合であれば取り決めに従ってよいでしょう。ただし、相手が合同労組や地域別ユニオンの場合には、必ず録音をするようにしてください。「言った、言わない」の不毛な議論を避けるためには必須ですし、相手が録音を止める権利はありません。

団体交渉の失敗例

CASE1

印刷業界大手のA社の社員が、企業別労組に相談したが取り合ってもらえなかったため、企業外のX労組に加入をしました。X労組はA社に対して団体交渉を求めましたが、A社は団体交渉について独自の理屈に基づき拒否し続けたため、X労組が東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てました。

その結果、「会社は、組合に対して形式的な質問を繰り返すことにより…(中略)…回答を理由なく先延ばしにし、開催日時、場所等、団体交渉応諾についての回答を避け続けているものといわざるを得ない」と判断され、A社はX組合の団体交渉に応じるだけでなく、「今後、このような行為を繰り返さないように留意します」などとする文書を、「会社内の従業員の見やすい場所に、10日間提示しなければならない」とまで命じられることとなりました。

特にA社は出版業界大手だったこともあり、今回の事件がメディアでも取り上げられてしまい、会社のイメージは大きく損なわれてしまいました。

企業別労組

CASE2

牛丼チェーン店のB社は、アルバイトの賃金未払いをめぐって、合同労組のY組合より団体交渉の要求を受けていましたが、正当な理由もなく頑なに拒み続けていました。

そのため、Y組合は労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てただけでなく、団体交渉拒否による損害賠償も請求しました。東京都労働委員会、中央労働委員会、地方裁判所、高等裁判所のすべてにおいてB社は敗北し、B社が負ける度に報道されてしまったので、すっかりブラック企業として名を轟かせることになってしまいました。

結局B社は上告し、最高裁の判断が出るところでしたが、その前に全面和解に応じることとなりました。

労働委員会

団体交渉と労働組合

団体交渉とは、賃金、休日、労働時間などの労働条件の改善について労働者が労働組合を組織し、使用者(会社)と交渉を行うことです。

日本国憲法第28条に
「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」
と記載され、団体交渉は憲法で保障された労働者の権利です。

労働組合の種類

大企業であれば労働組合がある企業が多いですが、中小企業になると労働組合がない場合がほとんどでしょう。企業に労働組合がなくても、労働者は職業別組合・産業別組合、合同労組(地域ユニオン)に加入することができます。

企業別組合

労働者自身が働いている企業の労働者で結成された労働組合です。

職業別組合・産業別組合

同一の職業や産業で働いている労働者が、企業関係なく結成された労働組合です。

合同労組(地域ユニオン)

企業・職業・産業関わらず1人でも加入できる労働組合です。社員だけなく、パート・アルバイトでも加入ができます。地域単位で結成される傾向があります。

そのため、自社に労働組合が無くても団体交渉を起こされるリスクはあります。
むしろ、企業別組合より、合同労組(地域ユニオン)の方が街宣活動を行ったり、インターネットに動画を投稿したり、様々な方法で揺さぶりをかけてくることがありますので、対応には苦慮することが多いです。